(わかりやすく)オリンピック中止・開催の損失は？無観客が１番少ない？

東京オリンピック中止の要請がIOCから発令され、開催か中止の決断に注目が集まっています。

東京オリンピックが中止になったとして、日本の経済にはどれくらいの損失が出るのかを、わかりやすくまとめてみました！

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東京オリンピック中止での経済損失

東京五輪・パラリンピックが完全に中止された場合の経済的な損失を算出したものは、下記のデータがあります。

完全中止の場合の経済損失

１兆８１０８億円（野村総研研究所の木村登英さん算出）

４兆５１５１億円　（関西大学の宮本勝浩名誉教授算出）

また、無観客で開催する場合は下記の損失が算出されています。

一部中止（＝無観客開催）の場合の経済損失

１４６８億円（野村総研研究所の木村登英さん算出）
２兆４０００億円（関西大学の宮本勝浩名誉教授算出）

いずれにせよ、かなりの経済損失が発生することは確かですが、無観客開催だと1兆円〜２兆円の損失が軽減できると考えられています。

無観客開催だと、軽減できる損失は、約半分になりますね。

東京オリンピックを予定通り開催した場合に得られる経済的な利益は、大きく次のように考えられます。

開催により得られる利益

合計：１兆５８８０億円

また、海外の観客を受け入れず、日本国内のみの開催となると、そこから２０００億円の損失が発生して、経済利益は１兆３８８０億円になります。

これらのデータから、経済的損失を発生させないことだけを考えると、「オリンピックは予定通り開催した方が良いのでは？」と思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、開催したことにより生じてしまう損失があるのです。

これまで、

についてまとめてきました。

一見すると、開催した方が利益が守れて損失を抑えられる…！と思いがちですが、新型コロナウイルスの存在を考えると、数値結果が異なってくるんですね。

オリンピック開催するということは、コロナウイルスが全世界から日本国内に持ち込まれてしまうという大きな問題が発生します。

もし、開催受け入れでコロナウイルスの感染者数が今以上に増加してしまうと、再び緊急事態宣言が発令することが考えられます。

そして、その結果生じる損失は、

緊急事態宣言により発生する経済損失額
推定6兆3,000億円

と算出されているのです。

オリンピック開催により生じる利益と損失を合算すると、

オリンピック開催による経済損失の総額

総額：損失４兆５０００億円

オリンピックを中止した場合より、３兆円近く損失額が大きくなってしまうと考えられます。

また、なにより感染者が増えてしまうと、その分死亡してしまう国民や、体に不自由をかかる国民が増えてしまいますよね。

国民の人命、大切な人の命を守るのを最優先するならば、経済的打撃は大きいけれど残念ながら開催を中止するほかないのではないでしょうか。